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経営事項審査とは


公共工事(国又は地方公共団体等が発注する建設工事)を発注者から直接請け負おうとする建設業者
は、必ず受けなければならない審査です。

公共工事を受注するためには、入札参加資格審査申請をしなければなりません。
     ⇒ 入札参加資格申請とは

申請を通じて、申請者の建設業者としての経営評価(経営規模等評価)や公共工事等受注のための
数値評価(総合評定値)を得ることを目的としています。
※一度の申請で「経営規模等評価」、「総合評定値」のいずれか、または両方の審査を受けることが選択出来ます。
 (それぞれのパターンで審査機関に支払う申請手数料が異なります)

 ※建設業法第27条の23(経営事項審査)
 
 第1項 公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令に定めるものを発注者から直接請け負おう
     とする建設業者は、国土交通省令に定めるところにより、その経営に関する客観的事項について
     審査を受けなければならない。
 
 第2項 前項の審査(以下「経営事項審査」という。)は、次に掲げる事項について、数値による評価
     することにより行うものとする。
    1)
経営状況
    2)
経営規模、技術的能力その他の前号に掲げる事項以外の客観的事項
 
 第3項 前項に定めるもののほか、経営事項審査の項目及び基準は、中央建設業審議会の意見を聴いて国
     土交通大臣が定める。

この審査は、建設業者の
 @経営規模の認定(評点X)…申請業種の実績状況、自己資本額等
 A技術力の評価(評点Z)…常勤技術職員の資格等取得状況等
 B社会性の確認(評点W)…決算日時点での社会保険加入状況や営業年数、法令遵守状況等
 C経営状況の分析(評点Y)…審査対象年度の決算内容等
を通じて、客観的評価(数値評価…総合評定値)を算出するものです。

評価の結果は、「経営事項審査結果通知書(経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書)」として申請者に
発行されます。公共工事受注を目的とされる場合は、この結果通知書、総合評定値が必要となってきます。

また、この結果内容は、
財)建設業情報管理センターを通じて閲覧できる資料ともなっていますので、
公共のみならず、民間においても、この結果内容を参考とする発注先も近年増えてきています。

いわば、「建設業者の通信簿」的意味合いを持つ申請となります。



まずご用意を

経営事項審査のご相談を頂く場合には、まず以下の書類をご確認ください。

@確定申告書 3期分(直近決算・前期決算・前々期決算)
A建設業許可申請書類…許可申請書・変更届(決算報告など)
B職員の皆様の内に技術資格をお持ちの方がいる場合はその
資格証のコピー
C@にあげました3期の
工事請負契約書類

すべて揃わなくても結構です
ご相談の中で一緒に確認をさせていただきます。

上記以外にもご用意いただく資料はございます。
そちらもご相談の中で一緒にご準備をすすめさせていただきます。




経営事項審査には、書類作成の他、各種確認資料のご用意を併せて行う必要があります。

また本申請においては、その前段階として建設業許可取得状況、決算期における実績内容
等が多岐にわたり関係してきます。

スムーズな申請にはその関係性に精通した行政書士にお任せください。



ご不明な点等、お気軽にお問合せください。⇒(お問合せは こちら  から)


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