経営事項審査 - しんもり行政書士事務所

経営事項審査Management matters examination

ホーム > 経営事項審査

公共工事（国又は地方公共団体等が発注する建設工事）を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、必ず受けなければならない審査です。申請を通じて、申請者の建設業者としての経営評価（経営規模等評価）や公共工事等受注のための数値評価（総合評定値）を得ることを目的としています。

ポイント公共工事を受注するためには、入札参加資格審査申請をしなければなりません。

評価の結果は、「経営事項審査結果通知書（経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書）」として申請者に発行されます。公共工事受注を目的とされる場合は、この結果通知書、総合評定値が必要となってきます。

また、この結果内容は、財）建設業情報管理センターのホームページで公表されており、誰もが閲覧できる資料ともなっていますので、公共のみならず、民間においても、この結果内容を参考とする発注先も近年増えてきています。

なお、経営事項審査結果通知書の有効期限は「決算日から1年7ヶ月」。工事受注の際に「現在有効な経審結果通知書の提出」が求められますので、継続して評価が必要とされる場合は、毎決算期に必ず本審査を受けていただく必要があります。

経営事項審査は、いわば「建設業者の毎期の通信簿」的意味合いを持つ申請といえます。

審査には従前の建設業許可申請書類や確定申告書類をはじめ、内容、方針によって様々ご準備いただく資料がございます。当初からすべて揃わなくてもても結構です。ご相談の中で一緒にご準備を進めさせていただきます。

建設工事
建設工事を対象としたもの
測量コンサルタント
1. ①測量業：基本測量、公共測量等
2. ②建設コンサルタント：土木工事に関する調査・計画・設計・監理等
3. ③地質調査：土木工事や建築工事に関する地質又は土質の調査、計測、解析等
4. ④補償コンサルタント：公共事業に必要な土地などの取得若しくは使用、これに伴う損失の補償又はこれらに関する業務
物品及び委託
物品等の購入、役務等の委託及び賃貸借契約を対象としたもの

申請のポイントは「参加条件」「受付期間」「申請方法」

発注機関、申請内容、それに伴う準備等一貫した対応が必要となります。
受付期間も設定されておりますので、申請スケジュールにも配慮が必要となります。

※当事務所がお手伝いできるのは、対象発注機関の入札参加資格を取得する作業となります。
参加資格を取得して以後の実際の入札作業、受注獲得の有無につきましては対象外となります。ご了承ください。